税務

マイホーム建築資金の一部について親から支援を受けた場合の税金って減らせないの?

マイホームを建築しようと思った時に、住宅資金の全部又は一部について親から出してもらう事になった。この場合、通常であれば贈与税が発生し、お金の支援を受けた側が税金の支払いをする必要があります。

ただし、平成27年1月1日から平成33年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属から、居住用の家屋の新築、取得又は増改築等の資金を取得した場合には、以下の範囲内で贈与税が非課税になります。

【非課税となる金額】

契約締結日と、省エネ住宅か否か(省エネ住宅に該当するためには、省エネ等基準(1断熱等性能等級4若しくは一次エネルギー消費量等級4以上であること、1耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上若しくは免震建築物であること又は1高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上であること)に適合する住宅用の家屋であることにつき、一定の書類により証明されたものである必要があります。)、消費税率により異なります。

ロ 住宅取得費用にかかる消費税が10%以外の場合

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
~平成27年12月31日 1,500万円 1,000万円
平成28年1月1日~平成32年3月31日 1,200万円 700万円
平成32年4月1日~平成33年3月31日 1,000万円 500万円
平成33年4月1日~平成33年12月31日 800万円 300万円

ロ 住宅取得費用にかかる消費税が10%の場合

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
平成31年4月1日~平成32年3月31日 3,000万円 2,500万円
平成32年4月1日~平成33年3月31日 1,500万円 1,000万円
平成33年4月1日~平成33年12月31日 1,200万円 700万円

【非課税となるための条件は?】

次の要件の全てを満たす受贈者が非課税の特例の対象となります。

(1) 贈与を受けた時に贈与者の直系卑属(贈与者は受贈者の直系尊属)であること(配偶者の父母(又は祖父母)は直系尊属には該当しないが、養子縁組をしている場合は直系尊属に該当する。)

(2) 贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上であること。

(3) 贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下であること。

(4) 平成21年分から平成26年分までの贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けたことがないこと(一定の場合を除きます。)。

(5) 自己の配偶者、親族などの一定の特別の関係がある人から住宅用の家屋の取得をしたものではないこと、又はこれらの方との請負契約等により新築若しくは増改築等をしたものではないこと。

(6) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること。

(7) 贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること。
なお、贈与を受けた時に日本国内に住所を有しない人であっても、一定の場合には、この特例の適用を受けることができます

(8) 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること又は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること(贈与を受けた年の翌年12月31日までにその家屋に居住していないときは、この特例の適用を受けることはできませんので、修正申告が必要となります。)

【非課税の特例を受けるための手続きは?】

贈与を受けた年翌年2月1日から3月15日までの間に、非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に戸籍の謄本、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなど一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。

ピックアップ記事

  1. MFクラウドとfreeeどちらにするか迷ったら
  2. 中小企業の社長が知らないと絶対に損する 経営力向上計画の作成とメリット
  3. クラウド確定申告ソフトの比較
  4. クレジットカード加盟店手数料を下げる方法(実際の事例)
  5. IT導入補助金採択のポイントまとめ



PAGE TOP