東京都の企業等が対象になりますが、ボランティアに参加するめの休暇制度を整備した場合に20万円の助成金が交付されるボランティア休暇制度整備助成金の受付が2018年5月21日から開始されます。
今年の9月中旬から東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会におけるボランティアの募集が開始される予定となっているのに合わせて、会社員が有給休暇を取らずにボランティアに参加できる環境を整備しようとする助成金です。
東京オリンピック・パラリンピックを盛り上げることにもつながりますし、これを機会にボランティア休暇制度のある会社が増えれば、今後、震災等があった場合にもボランティアに行きたい従業員の意思を尊重できる会社が増えることになりますと思います。
中小企業が社会貢献を取り組むことになる内容なので、とても良い助成金だと思います。
支給予定者社数は500社となっていて、すごく少ないという数ではないので、ご検討頂いても良いのではないでしょうか。
以下では、簡単に内容を記載しています。詳細は、東京都ホームページに募集要項がありますので、ご確認頂ければと思います。
1.助成金の概要
東京都は、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機とし、働く世代のボランティア参加への気運醸成及び裾野拡大を図るため、企業等におけるボランティア休暇制度の整備を支援するとともに、従業員のボランティア活動への積極的参加を推進する。
2.対象事業者
①都内で事業等を営んでいる企業等であること
→一般社団法人、一般財団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人などや、個人事業主も対象になります。
②都内に勤務する常時雇用する労働者を２人以上、かつ６ヶ月以上継続して雇用していること
③就業規則その他社内規程を作成して労働基準監督署に届出を行っていること
④ボランティアに関する休暇制度が労働協約または就業規則その他規程に明文化されていないこと
→③と④はボランティア休暇制度を会社の制度として新しく織り込むものなので、対象事業者の要件として強調されているものなのでしょう。
⑤都のホームページへの企業名等の公表に同意していること
⑥申請日を起点として過去６ヶ月の時間外労働の平均が月８０時間を超える従業員がいないこと
⑦過去5年間以内に重大な法令違反等がないこと
他にも要件がありますので、募集要項でご確認ください。
3.助成金額
定額20万円/1社
5.助成要件を見ますと、ボランティア休暇制度を就業規則その他社内規則規定に定めるだけではなく、プロジェクトチームを社内に設置して独自の取り組みを検討する等、それなりの人件費を要する取り組になると思います。
そのため、20万円の助成金だとコストに見合わないような印象を受けますが、ボランティア休暇制度を設けることで将来より社会貢献をできる企業になれる事を考えると良い機会なのではないでしょうか。
4.支給予定者数
500社
5.助成要件
①ボランティア休暇制度導入に向けた検討
都内に勤務する従業員（正社員）を１人以上含む２人以上で組織するプロジェクトチームを社内に設置し、ボランティア休暇制度の内容及びボランティア活動推進に向けた独自の取組について検討すること。
→全社員を対象にする、休暇日数を従業員１人あたり年間３日以上にする等、他にも要件があります。
②ボランティア休暇制度の整備
①での検討結果を踏まえ、ボランティア休暇制度を新たに整備し、就業規則その他社内規程に定めること。
③社内周知
②で定めたボランティア休暇制度の対象者に対し、都が定める様式を用いて、次のすべてを周知し、従業員のボランティア休暇取得を推進すること。
・上記①で検討した独自の取組の内容
・上記②で定めた休暇制度の内容
・ボランティア活動に関する情報
6.スケジュール
6回に分けてエントリーがされます。第1回目の申請期限は6月7日、第6回目は11月7日です。
第5回目までは各回90社の採択を予定していて、第6回目だけ50社になっています。
詳細は、こちらでをご確認ください。
