現在、IT導入補助金の募集がされています。補助金の金額も大きくなっており期待は高まるばかりですね。
一方で、中小企業のＩＴ活用は、（１）初期コストが高い、（２）効果がわからない、（３）ＩＴがわかる人材がいない等の理由で、十分には進んで来ていない（日本商工会議所「地域・中小企業におけるIT・IoT等の活用推進に関する意見」より引用）そうです。
効果がわからないのに、コストが高くては導入を躊躇するのも仕方ないと思います。
そのような方のために、ITを導入する前の調査段階で使える補助金をご紹介します。
目次
1、補助金の名称
IoT導入調査補助金
2、IoTについて
2.1 IoTとは
そもそもIoTについては、『ウィキペディア（Wikipedia）』で以下のように定義されています。
「モノのインターネット（物のインターネット、英語: Internet of Things：IoT）とは、様々な「モノ（物）」がインターネットに接続され（単に繋がるだけではなく、モノがインターネットのように繋がる）、情報交換することにより相互に制御する仕組みである。それによるデジタル社会（クロステック）の実現を指す。現在の市場価値は800億ドルと予測されている。経済産業省が推進するコネクテッドインダストリーズやソサエティー5.0（日本が提唱する未来社会のコンセプト）との関連でも注目を集めている。近年ではIoTに次ぐ技術として、ヒトのインターネット（Internet of Human：IoH ＝ ヒトがインターネットと繋がる）、能力のインターネット化であるIoAが言われている。 」
AWSでは、「モノがインターネットと接続されることによって、これまで埋もれていたデータをサーバー上で、処理、変換、分析、連携することが可能になります。これによって、これまでに無かった、より高い価値やサービス生み出すことが可能になります。また、センサーやデバイス、通信インフラ、クラウドサービスの高性能化、低価格化が追い風になり、IoT の導入がより身近なものになってきています。」と説明しており、具体的な事例として、データ収集・分析（モニタリング、予防/予知保全、作業効率化）及び、遠隔制御の仕組みなどとしています。
2.2 中小企業におけるIoTの活用事例
一部の中小製造業において、自社の生産性向上のために「身の丈IoT」を開発し、機械の稼働率を上げることに成功するとともに、開発したツールの外販を始める動きが出ているそうです。
事例として以下の3社が紹介されていました。
・旭鉄工（愛知県碧南市）：子会社i Smart Technologiesを設立､｢製造ラインモニタリングサービス｣を100社以上に提供｡
・武州工業（東京都青梅市）：「生産性見え太くん」の外販を開始。
・日進工業（愛知県碧南市）：「クラウド電子あんどん」の外販に向け準備中。
身の丈IoTツールの自主開発とその外販をしている企業の事例は導入にあたって参考にできるかもしれませんね。
3、補助金の概要(栃木県)
現在公募がある栃木県の内容を以下に紹介します。
導入の前段階で取組む業務分析や費用対効果の算出等のFS調査(導入可能性調査)に要する経費の一部を助成し、栃木県内企業におけるIoT等（IoT、ロボット、AI）の導入を支援するため、「IoT等導入調査支援補助金」事業計画を募集しています。
3.1 募集期間
平成30(2018)年6月8日（金曜日）～平成30(2018)年7月6日（金曜日） ※17:00必着
3.2 補助対象
栃木県内中小企業がIoT等の導入の前段階で行う業務分析や費用対効果等のＦＳ調査
3.3 補助対象者
資本金の額又は出資の総額が3億円以下並びに従業員の数が300人以下の企業で、栃木県内に事業所を有する者とする。
ただし、みなし大企業は除く。
3.4 補助対象経費
(1)機械装置の借用に要する経費
(2)調査外注に要する経費
(3)技術指導の受入れに要する経費（補助対象経費総額の30％以内）
(4)導入調査に直接従事する者の人件費（補助対象経費総額の30％以内）
(5)(1)から(4)までに掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費
3.5 支援内容
補助金額：300万円以内、 補助率：2分の1以内、補助期間：当該年度内
4、補助金の概要(足立区)
足立区でも募集がありました。概要は以下の通りです。
4.1 補助対象事業
① IT活用
ITツールまたは新たな設備の導入による経費
特定業務向けのクラウドサービス利用料（当該年度分）、専門家相談経費
特定業務用アプリケーションの費用及びカスタマイズなどのためにシステムベンダーに支払う費用（委託・外注費）
(例）顧客管理システム・在庫管理システム・CAD・CAM等ソフトウエア、3Dプリンタなど
② IoT活用
複数の機械等がネットワーク環境に接続され、そこから収集される情報・データを活用して、1.監視（モニタリング）、2.保守（メンテナンスサービス）、3.制御（コントロール）、4..データ分析（アナライズ）の費用
システム構築、ソフトウエア開発に係る経費（直接人件費は除く）、専門家相談経費
（例）センサー、webカメラ、IoT化に必要な通信機器（ルーター、GPSトラッカー、SIMカードなどの通信用モジュール）など
①のIT活用と②のIoT活用との併用はできないようです。
4.2 補助対象者
次の全てに該当することが必要です。
・平成31年4月1日現在、足立区で継続して1年以上事業を営む個人事業者及び中小企業者で、足立区内で事業計画を実行すること。
・個人事業者は足立区内の住所で開業届出をしていること。中小企業者については区内に本店登記があること。
・法人税または住民税を滞納していないこと。
・当該中小企業者の発行済株式総数または出資総額の過半数を当該中小企業以外の企業によって単独で所有されておらず、または出資されていない者であること。
・役員総数の過半数が大企業の役員や職員などを兼ねていないこと。
・事業活動の拠点が原則足立区であること。
・他の公的機関から、類似する補助金などの採択をされていない方。
・宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
・暴力団または、その構成員の統制の下にある団体・個人でないこと。
・風俗営業などの規制および業務の適正化などに関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業などを営む事業者でないこと。
4.3 補助金交付額
補助対象経費の2分の1で、
①のIT活用は、10万円から50万円
②のIoT活用は、10万円から100万円
ただし、補助対象経費が20万円未満の場合は対象外
4.4 受付期間
令和元年7月1日（月曜日）から令和元年9月11日（水曜日）
（土日祝日を除く、午前9時から午後4時30分まで）
申請書の提出は混雑緩和を図るため予約制での受付になっているようです。提出予定日の1週間前までに、希望の日時を連絡する必要があります。
5、助成金の概要(横浜市)
横浜市では、最大20万円という少額・簡単なIT・IoT導入のスタートアップ支援の助成金がありましたので、以下でご紹介します。
5.1 目的
この制度は、近年の情報技術の分野における技術革新の進展により産業の革新的な変化が見込まれる中で、横浜市の中小企業者が、生産性向上のためにIT・IoT（インターネット・オブ・シングス活用関連技術）等の導入及びデータ活用を行うに当たり、導入費用の助成を行うことでIT・IoT等の導入を促進し、生産性向上を通じた企業の成長と競争力の強化を図ることで本市経済の活性化に寄与することを目的とします。
5.2 助成対象者の要件
次の全てを満たしている必要があります。
- 設備等を導入する拠点（本社、支社、工場、研究所(部門)等）が横浜市内にあり、中小企業または個人事業主であること。（みなし大企業は除く）
- IT・IoT等の導入によって生産性向上が見込まれること。
- 申請年度の2月末日までに導入及び実績報告を行うこと。
- 申請者が市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと。
- 創業から12月を経過していること。
- 関連する法令及び条例等を遵守していること。
- 横浜市暴力団排除条例に基づき、暴力団でないこと。代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者がある法人でないこと。
- その他市長が適当でないと認める者でないこと
5.3 助成対象経費
(1) IT・IoT導入に係る機器費用
データ収集や送受信、利活用のための機器費用（各種センサー類、カメラ、GPS、Wi-Fi、LPWA、RFID、パソコン、タブレット、スマートフォン、サーバー等）及びこれらの設置費用
（備考）パソコン、タブレット、スマートフォン、サーバー等の汎用性がある機器は、専ら生産性向上のために利用するものであること。また、適切な機能・スペックの設備を選定する
(2) ソフトウェア
パッケージソフト、新しく構築されたソフト、カスタマイズしたソフトを問わない。
（備考）自社製作ソフトの人件費は除く
(3) クラウド費用
クラウドサービスの利用費用
（備考）契約期間が助成対象期間を超える場合は、按分で助成対象期間分を算出する。
(4) リース料
上記(1)(2)(3)をリース契約に基づいて支払うリース料
（備考）導入初年度分のみで、助成対象期間内の費用のみ対象とする。
(5) 外注費・委託費
助成事業の実施に必要な機器、システムの開発及び設計、工事に係る外注費または委託費
(6) 専門家
導入または活用方法を実証するため、外部事業者（専門家）から技術指導を受ける場合に要する謝金、委託費
(7) その他、市長が助成対象として適当であると認めるもの
技術の進展などにより上記に含まれていないが、対象とすることが工場の見える化等に資すると考えられるもの
（備考）事業に見合ったものであること
以下の経費は、助成対象外となります。
- 消費税及び地方消費税相当額
- 助成対象経費以外の経費と混同して支払が行われており、助成対象経費との支払の区別が難しいもの
- 助成対象経費の支払先が、助成対象者の役員又は役員の属する企業等であるもの
- 同一又は一連の投資において本市の他の補助・助成制度又は他の公的補助・助成制度を利用した事業
- 交付決定前に契約・納品が行われた事業（交付決定の後に契約・納品したものでないと対象外となります）
- その他公序良俗に反する等、市長が適当でないと認める事業
5.4 助成率及び助成限度額
対象経費の２／３（限度額 20万円）
5.5 申請期間
2019年４月15日(月曜日)午前9時から2020年１月31日(金曜日)午後5時まで
予算額を超過した場合は、申請期限前に募集を終了することがあります。また、契約（売買契約や工事契約等）を締結する前、かつ申請期限までに申請書の提出が必要です。契約（発注）は、交付決定通知を受領した後に締結する必要がある点に注意が必要です。
