経営力向上計画

経営力向上計画の作成方法 小売業の場合

経営力向上計画は、「事業分野別指針」が策定されている事業分野(業種)については、当該指針を踏まえて策定する必要があります。今回は、事業分野別指針が策定されている小売業の経営力向上計画の策定方法について説明します。

なお、経営力向上計画策定のメリットについては、こちらの記事を、経営力向上計画策定のポイントについてはこちらの記事も参考どうぞ。


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1.小売業における経営力向上の目標とする指標及び数値

小売業の場合には、経営力向上の目標とする指標は、労働生産性になります。
製造業のように、労働生産性、売上高経常利益率、付加価値額からの選択ではありませんので、ご注意下さい。

また、計画期間は3年間~5年間になります。
計画期間が5年の場合には、5年後までの目標伸び率を2%以上、4年間の場合には1.5%以上、3年間の場合には1%以上に設定する必要があります。

2.小売業における経営力向上の内容

小売業の場合には、経営力向上のために取り組む内容が決まっており(以下:小売業の指針)、事業規模に応じて取り組みが必要になる数が異なります。

小売業の指針は、以下に挙げる内容となり、目標として掲げる労働生産性の数値を達成するために必要と考えるものを選択します。

イ.経営状態の把握

(1)経営管理に関する事項

(ⅰ)自主管理指標の活用

(ⅱ)経営全体のマネジメント

ロ.仕入活動及び経費管理に関するIT及び設備の利用等

(1)仕入活動及び在庫管理に関する事項

(2)経費管理に関する事項

(ⅰ)経費項目全体の把握

(ⅱ)経費の最適化

  (イ)販売促進費の最適化

  (ロ)エネルギーコストの最適化(省エネルギーの取組の推進)

(ⅲ)オペレーションの効率化に関する事項

ハ.営業活動の強化

(1)出店又は退店に関する方針に関する事項

 (ⅰ)出店

 (ⅱ)退店

(2)マーケティング活動に関する事項

 (ⅰ)客数増加に関する事項

 (ⅱ)客単価向上に関する事項

(3)購買行動の刺激に関する事項

二.人材育成の強化

2.1.小規模小売業(売上高1億円未満)の場合

売上高が1億円未満の小売業が選択する、上記イ~二の経営力向上の内容の具体例は以下の通りとなります。

イ.経営状態の把握

・店舗毎の損益管理

・PDCAサイクルの徹底

ロ.仕入活動及び経費管理に関するIT及び設備の利用等 

・事務作業のIT化

・ボランタリーチェーン等のネットワークを活用したITの導入

・ボランタリーチェーン等のネットワークを活用した情報収集

・ボランタリーチェーン等のネットワークを活用した仕入交渉力の獲得

ハ.営業活動の強化

・接客から得られる顧客の需要に関する情報に応じた品揃え及びきめ細やかな接客

二.人材育成の強化

・地域の支援機関等との連携による研修

・経営理念の共有

・マニュアルに記載された対応以外の適切な対応を可能とする教育

2.2.中規模小売業(売上高1億円以上10億円未満) の場合

売上高が1億円以上10億円未満の小売業が選択する、上記イ~二の経営力向上の内容の具体例は以下の通りとなります。小規模業者の場合に記載されていない取り組みは赤字で記載しています。

イ.経営状態の把握

・店舗毎の予算策定と予実管理 

・PDCAサイクルの徹底

ロ.仕入活動及び経費管理に関するIT及び設備の利用等 

・事務作業のIT化

・IT又はロボットの活用による棚卸作業の効率化

・業務の外注化

・POSシステム、FSP等によるデータ分析

・スマートホンアプリを用いた販促

・製造業における知見の活用

・ボランタリーチェーン等のネットワークを活用した情報収集

・ボランタリーチェーン等のネットワークを活用した仕入交渉力の獲得

ハ.営業活動の強化

・出店又は退店に関する戦略の策定

・商圏の顧客ニーズ、購買履歴を踏まえた品揃え、売価設定及び販売促進

二.人材育成の強化

・地域の支援機関等との連携による研修

・経営理念の共有

・マニュアルに記載された対応以外の適切な対応を可能とする教育

・店長人材の育成

・店舗間での成功事例の共有

・人材育成、人事制度、採用・任用制度の整備

・現場からの意見の集約

2.3.中堅小売業(売上高10億円以上) の場合

売上高が10億円以上の小売業が選択する、上記イ~二の経営力向上の内容の具体例は以下の通りとなります。中規模業者の場合に記載されていない取り組みは赤字で記載しています。

イ.経営状態の把握

・店舗毎の予算策定と予実管理

・店舗を支援する本部機能の強化

・PDCAサイクルの徹底

ロ.仕入活動及び経費管理に関するIT及び設備の利用等 

・事務作業のIT化

・POSシステム、FSP等によるデータ分析

・スマートホンアプリを用いた販促

・製造業における知見の活用

・業務の外注化

・無人レジの導入

・プロセスセンタ ー、セントラルキッチン等の一括処理拠点の活用

・自動発注の導入

・IT又はロボットの活用による棚卸作業の効率化

・事業者の規模を活かした仕入交渉(必要に応じてボランタリー チェーンを活用) 

ハ.営業活動の強化

・出店又は退店に関する戦略の策定

・商圏の顧客ニーズ、購買履歴を踏まえた品揃え、売価設定及び販売促進

二.人材育成の強化

・地域の支援機関等との連携による研修

・経営理念の共有

・マニュアルに記載された対応以外の適切な対応を可能とする教育

・店長人材の育成

・店舗間での成功事例の共有

・人材育成、人事制度、採用・任用制度の整備

・現場からの意見の集約

3.まとめ

小売業の場合には、経営力向上の目標とする指標は、労働生産性を選択する必要があります。

取り組むべき経営力向上の内容は、事業規模に応じて事業分野別指針の中から必要な数を選択する必要があります。事業の状況に応じて選択するな内容は変わりますが、取り組み内容として実行しやいのは、「ロ(2)(ⅰ)経費項目全体の把握」POSシステムやクラウド会計等の会計ソフトの導入(MFクラウド会計へのリンクです)が挙げられます。いずれも低コストで業務時間の削減を取り組みやいものになると思います。

経営力向上計画の申請はしたいが、時間がない、目標指標の算定に自信がない等でお悩みのある方は、お気軽にお問合せ下さい。
また、小売業の経営力向上計画の作成例をご希望の方は、お問い合わせのフォームの題名に、「作成例希望」と記載の上メールを頂ければ、無料で情報を提供しています。是非ご利用下さい。

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