SERVICE

①経営力向上計画の策定支援

経営力向上計画の策定支援を行います。
(経営力向上計画のメリットはこの記事をご参照ください。)
お客様に確保していただく時間は最初の面談時に2~3時間頂くだけ。その後の事務処理は弊社が対応致します。
面談はSKYPEでもOK。全地域のお客様に対応致します。
計画認定後の修正も原則として無料で対応致します。
認定後も、各種補助金等の情報を提供し、経営力向上計画認定のメリットを最大限活用できるようにサポート致します(中小企業診断士と認定経営革新等支援機関に登録しているため、お客様にとって有用な情報をタイムリーに情報提供できます。)。

②事業計画の策定支援

企業の業績を向上、改善するために必要な事業計画の策定をサポート致します。
ビジネスモデルの整理、資金繰りの管理、数値目標の作成ができるようになります。
サポートの費用は一部補助金を活用することでお客様の費用負担を軽減することが可能です。

③クラウド会計の導入支援

当事務所ではクラウド会計の導入を推奨しています。
少子高齢化、ITの進展により近い将来は、定型的な作業は機械が行う時代が到来する可能性は極めて高いといえます。
経理業務は定型的な作業が多い代表的な業務です。時代の流れに対応していくためにも中小企業でもクラウド会計を早めに導入していく必要があると考えています。
また、企業の生産性向上のためにも、経理業務の定型的な作業を削減し、付加価値業務に時間をかけていく事が必要です。
当事務所では、クラウド会計の導入を含め、経理業務の効率化支援を行います。

④資金調達支援

認定経営革新等支援機関であるため日本政策金融公庫からの創業支援時に通常の金利よりも低金利(2.26%→1.86%)で資金調達をすることが可能です。
公認会計士×中小企業診断士の資格を活用し、資金調達をする上での数値計画と事業経営戦略面の両面での支援を行い資金調達を成功に導きます。
当事務所では、これまで数多くの資金調達の支援を行ってきたきた経験から、資金調達後の経営サポートも重視しています。無理な資金調達を行っても、資金調達後の計画がなければ資金繰りの問題は解決しません。
「事業を成功させるために必要な資金をしっかりと事業計画を立てた上で調達し運用する」事を重視してサポート致します。

⑤各種補助金のご案内、申請書類の作成支援

顧問税理士から、貴社で使える補助金や助成金の情報提供がない。
補助金の申請をしたいと相談しても、顧問弁護士からは、対応できないと言われた。
そのようなお客様の経営力をアップさせるために、各種補助金等の申請書類の作成を全力で行います。
公認会計士と中小企業診断士のダブルライセンスにより、貴社の状況に合った補助金の活用の提案と事業計画の策定が可能です。
認定経営等革新支援機関にも登録しているため、ものづくり補助金等、認定経営等革新支援機関になっていない税理士では支援できない補助金の申請も可能です。

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