創業

創業者必見!!最大で200万円をゲットできる補助金とは?

1.はじめに

2018年4月27日から、最大で200万円が給付される創業者のための補助金が公募されています。
5月26日の17時が電子メールでの受付期限です。

5月24日まで無料で申請書類の事業計画書の添削をしますので、最後の追い込みをかけたい方は、お問い合わせからご連絡ください。

お名前、メールアドレス、タイトルには、「事業計画書の無料添削希望」と記載の上、本文には申請書類を添付するだけでOKです。

2.地域創造的起業補助金とは

さて、今回が紹介する最大200万円が給付される補助金の名前は、「地域創造的起業補助金」といいます。
募集要項の事業目的では、「「地域創造的起業補助金」は、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業に要する経費の一部を助成(以下「補助」という。)します。」と記載されています。

簡単にいうと、新しく創業する人を支援ための補助金ということですね。

3.募集対象者

以下の要件を全て満たす必要があります。

①新たに創業するものであること。
平成30年4月27日以降
に創業する者である必要があります。既に個人事業主や経営をしている人は、既存の事業とは異なる新たな事業をするために開業届の提出や会社を設立する必要があります。

②みなし大企業ではないこと。
実質的に他の大企業や大企業の役員に支配されている会社は募集できません。

③個人の場合には国内に居住していること、法人の場合には国内に所在地があること。

④事業実施完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れること。
雇用創出を目的とした事業であるため必須の要件となっています。実績報告時には、雇用契約書や給与の支払いの証拠を提出する必要があり、この要件を満たせないと交付決定が取り消されるので要注意です。

⑤産業競争力強化法に基づく認定市区町村における創業であること。
創業する場所が指定されていますので、以下のリンク先でご確認下さい。東京都も対象となっています。
対象となる認定自治体はここを参照

⑥産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による認定特定創業支援事業の支援を受ける者であること。

指定された創業支援を受ける必要があります。
ただし、既に支援を受けていないと応募できない訳ではありません。補助事業期間中に支援を受ければ良いですし、公的機関の支援ですので応募の時の支障にはならないと思います。

⑦訴訟や法令順守上の問題がないこと。

⑧反社会的勢力に関連しないこと。

一般的な条件の記載もありますので、今回注意すべき条件は①、④、⑤でしょう。

4.対象となる事業

募集要項では、「(1)既存技術の転用、隠れた価値の発掘(新技術、設計・デザイン・アイディア等の活用を含む)を行う新たなビジネスモデルにより、需要や雇用を創出する事業であること」とされています。
また、「(3)金融機関からの外部資金による調達が見込める事業であること」、「(4)地域の需要や雇用を支える事業や海外市場の獲得を念頭とした事業を、日本国内において興すもの」とされています。

他にも条件が記載されていますが、ここでは、応募した時に採択される上でのポイントとなると思う内容だけを記載します。
(1)は、新規性の事業計画であること
(3)は、実現可能性のある事業計画であること
(4)は、成長性のある事業計画であること
を審査のポイントにしているとが分かります。実際に募集要項の審査の着眼点にも同様の項目がありますし、実際の審査の時には各項目毎に点数がつくはずです。
この点を踏まえて事業計画を作成することが重要だと思います。

5.補助事業期間

交付決定日から最長で平成30年12月31日まで

6.補助対象経費

①使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
②交付決定日以降、補助事業期間内の契約・発注により発生した費用
③証拠書類等によって、金額・支払等が確認できる経費

この対象となる経費については、募集要項にも注意点等が記載されているので、詳細は募集要項をご確認頂きたいと思います。ただし、会計の専門的な内容も記載されていますので、疑問がございましたらご相談頂ければと思います。
お問い合わせは、こちらからメールを頂ければと思います。

7.補助率

6.の補助対象経費の1/2以内であって、以下のとおりとなります。
・外部資金調達がある場合には50万円~200万円以内
・外部資金調達がない場合には50万円以上~100万円以内

まず、外部資金調達の有無で金額が異なることが分かります。
創業前で資金調達をしているケースで一番多いのは日本政策金融公庫からの融資を受けたか、間もなく融資が通る方だと思います。その方は、補助金金額もアップしますのでチャンスでしょう。
一方で、まだ外部資金調達がない方は、今から融資を受けるためにはスケジュール的に厳しいと言わざるを得ませんので、100万円までの補助金を狙うのが現実的だと思います。

次に、補助対象経費によって補助金の給付額が変わりますので、事業計画上で、補助対象経費をしっかりと積算する必要があるのが分かると思います。
通常は、創業者で、会計の知識がある方は稀ですので、対象となる経費をひろい忘れてしまう事は仕方ないと思います。
ただし、補助金の給付額にも影響しますし、創業後のお金の管理をする上でも重要な内容となりますので、会計の専門家に相談をしましょう。

8.提出必要書類

募集要項には、必須の書類以外に、事業計画書と「補足説明資料」が記載されています。
「補足説明資料」は、「必要に応じて添付が可能です。」と記載されていますが、必ず添付して下さい。
少ない量の事業計画書でコンパクトに審査委員に内容を伝えられるにがベストですし、単にボリュームが多いだけの書類は何枚も審査をする審査員の印象を悪くしますが、私の経験上、少ない量でコンパクトにまとめられた事業計画書はめったにありません。
また、今回の提出書類の事業計画書では、事業の内容を説明する上では記載スペースが十分ではありません。
やる気を伝えるとともに、ポイントとなる内容だけはしっかりと補足説明資料で補った方が絶対に有利です。

9.審査のポイント

ここは、しっかり読み込みましょう。項目毎に点数が付いていて採択に影響する内容になると思います。

①事業の独創性
技術やノウハウ、アイディアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって新たな価値を生み出す商品、サービス、又はそれらの提供方法を有する事業を自ら編み出していること。

②事業の実現可能性
商品・サービスのコンセプト及びその具体化までの手法やプロセスがより明確となっている こと。事業実施に必要な人員の確保に目途が立っていること。販売先等の事業パートナーが 明確になっていること。

③事業の収益性
ターゲットとする顧客や市場が明確で、商品、サービス、又はそれらの提供方法に対するニーズを的確に捉えており、事業全体の収益性の見通しについて、より妥当性と信頼性がある こと。

④事業の継続性
予定していた販売先が確保できないなど計画どおりに進まない場合も事業が継続されるよう対応が考えられていること。 事業実施内容と実施スケジュールが明確になっていること。 また、売上・利益計画が妥当性・信頼性があること。

⑤外部資金調達
金融機関による外部資金の調達が見込めること。
(外部資金調達の予定なしの場合は、補助金申請額の上限額は100万となります。)

審査をする人がどのような視点で各項目を評価しているのか?
各項目の点数を高めるに追加で記載すべき内容は何か?
などなど…
審査のポイントをもっと知りたい方は、ここにてお問い合わせ下さい。

また、既に事業計画を作成済みの方には、先着で無料添削を行います。
内容は作成した事業計画書をメールして頂ければ、コンパクトに修正ポイントをお伝えします。

まだ作成をしていない方には、先着で作成の支援を承ります。
いずれも地域は問いません。面談はSKYPE等で対応致します。

なお、期限が迫っているため状況によってご対応できない可能性がございますので、ご了承ください。

10.公募期間

平成30年4月27日~平成30年5月22日
電子メールは、5月26日まで(17時必着)

その他、詳細は、事務局ホームページでご確認ください。

11. 過去の採択率

最後に、過去の創業補助金の採択率を参考に記載します(追加公募等の記載は省略しています)。
平成29年度予算:申請739件、採択109件 14.7%
平成28年度予算:申請2.866件、採択136件 4.7%
平成27年度予算:申請1.170件、採択775件 66.2%
平成26年度予算:申請2.984件、採択1.669件 55.9%
平成25年度予算:申請1.593件、採択761件 47.7%

採択されるのが厳しくなっているのが、分かると思います。
採択率を上げる方法の一つは、自分だけでなく、第三者の意見(特に専門家)を聞いて修正する事です。
私は、過去に創業者を対象としたコンテストの審査を複数経験しており、数多くの事業計画を見てきています。創業を目指す皆様のために最大限の力を発揮し添削を行いますので、是非ご連絡ください。

お問い合わせは、こちらから。

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