経営力向上計画は、「事業分野別指針」が策定されている事業分野（業種）については、当該指針を踏まえて策定する必要があります。今回は、事業分野別指針が策定されている製造業の経営力向上計画の策定方法について説明します。
なお、経営力向上計画策定のメリットについては、こちらの記事を、経営力向上計画策定のポイントについてはこちらの記事も参考どうぞ。
目次
1.製造業における経営力向上の目標とする指標及び数値
製造業の場合には、経営力向上の目標とする指標は、事業形態に応じ以下の指標の中から一つ選択し、計画の期間に応じた目標数値を設定する必要があります。
・労働生産性
→計画期間が５年の場合：伸び率2%以上、４年間の場合：1.5%以上、３年間の場合：1%以上
・売上高計上利益率
→計画期間が５年の場合：伸び率5%以上、４年間の場合：4%以上、３年間の場合：3%以上
・付加価値額
→計画期間が５年の場合：伸び率2%以上、４年間の場合：1.5%以上、３年間の場合：1%以上
2.製造業における経営力向上の内容
製造業の場合には、経営力向上のために取り組む内容が決まっており（以下：製造業の指針）、事業規模に応じて取り組むことが必要な数が異なります。
製造業の指針は、以下に挙げる内容となります。
イ.従業員等に関する事項
（１）多能工化及び機械の多台持ちの推進
（２）継続的な改善提案の推奨
ロ.製品・製造工程に関する事項
（１）実際原価の把握とこれを踏まえた値付けの実行
（２）製品の設計、開発、製造及び販売の各工程を通じた費用の管理
ハ.標準化、知的財産権等に関する事項
（１）異なる製品間の部品や原材料等の共通化
（２）暗黙知の形式知化
（３）知的財産権等の保護の強化
二.営業活動に関する事項
（１）営業活動から得られた顧客の要望等の製品企画、設計、開発等への反映
（２）海外の顧客に対応出来る営業及び販売体制の構築
（３）他の事業者と連携した製造体制の構築による受注機会の増大
ホ.設備投資並びにロボット及びITの導入等に関する事項
（１）設備投資
（２）ロボットの導入又は増設
（３）ITの導入等
（４）設備投資等が製品の品質及び製品一単位当たりの製造費用に大きな影響を及ぼす分野に関する留意事項
へ.省エネルギーの推進に関する事項
エネルギー使用量の把握、設備の稼働時間の調整及び最適な管理の実施、省エネルギー設備の導入、エネルギー管理体制の構築等
2.1小規模製造業（常時使用する従業員の数が20人未満）の場合
小規模製造業の場合には、業績及び経営戦略は極めて多様で、優れた事業者も多数存在しているが、その規模に鑑み限られた人手で最大限の効果につながる取組を優先 して実施することが求められています。
イ（１）～二（３）から１項目以上
2.2.中規模製造業（常時使用する従業員の数が20人以上300人未満） の場合
中規模製造業においては、規模の拡大に伴って労働生産性が順当に高まる傾向にある（二〇一四年）。自社の強みを一層強化しながら、更に規模を拡大することが有効であると考えられています。
イ（１）～二（３）から3項目以上
ホ（１）～へから１項目以上
2.3.中堅製造業（常時使用する従業員の数が300以上2,000人以下） の場合
中堅製造事業者においては、規模の拡大に労働生産性の向上が必ずしも伴っていない（二〇一四年）。中堅製造事業者としての経営を更に改善し、業務の標準化を前提としたＩＴ、ロボット等の導入、設備投資、省エネルギーの推進等を積極的に行 うことが必要であると考えられれています。
イ（１）～二（３）から3項目以上
ホ（１）～へから2項目以上
3.まとめ
製造業の場合には、経営力向上の目標とする指標は、労働生産性、売上高経常利益率、付加価値額の中から選択する必要があります。経営力向上の目標とする指標は、会社の利益だけでなく従業員数や従業員の労働時間も踏まて算定する指標である「労働生産性」が、自社に合った経営力向上の取り組みを考える上で、他の指標よりも理解しやすいと思います。また、労働生産性の方が、計画の結果を報告する場合に、実務上説明しやすいのでお勧めです。
取り組むべき経営力向上の内容は、事業規模に応じて事業分野別指針の中から必要な数を選択する必要があります。事業の状況に応じて選択するな内容は変わりますが、取り組み内容として実行しやいのは、「ホ（３）ITの導入等」で勤怠管理システムやクラウド会計の導入（MFクラウド会計へのリンクです）が挙げられます。いずれも低コストで業務時間の削減を取り組みやいものになると思います。
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