補助金、助成金の活用法まとめ（2018年10月時点）

ホーム
クラウド会計, 事業承継, 創業・開業, 労務管理, 経営力向上計画, 融資, 補助金、助成金, 資金調達
補助金、助成金の活用法まとめ（2018年10月時点）

補助金、助成金の活用法まとめ（2018年10月時点）

補助金、助成金を使ってみたいけれど、自分の会社でどのような補助金、助成金が使えるか分からないから教えて欲しいという相談を受けることが多いです。
また、現状として補助金、助成金を活用できない会社が多くあるという印象を受けています。
そこで、補助金、助成金の活用方法についてまとめてみました。

該当する補助金、助成金の内容を知りたい場合には、目次の6までは読み飛ばして目次の7から読んで頂いてもOKです。

1、補助金、助成金の特徴
2、補助金と助成金の違い
3、補助金、助成金を活用するメリット
4、補助金、助成金のデメリット
5、補助金、助成金を選ぶ時のポイント
6、補助金、助成金を申請する時の注意点
7、活用したい補助金、助成金の一覧(2018年10月時点）

1、補助金、助成金の特徴

まず、簡単の補助金、助成金の特徴を理解したいと思います。
①補助金、助成金は、国の政策目的に沿って募集される。
国には様々な政策目標があり、政策目標を達成するために、目的にあった補助金に予算を付けて事業者に補助金を交付します。
例えば、創業者を増やす必要があるという目標があった場合には、創業補助金の予算を増やして、創業する人にお金を補助する。
最近では、中小企業の経営者の高齢化により廃業が増えてきているので、事業承継を促進することが国の課題になっています。そのため、事業承継補助金に予算を付けて、事業承継をする事業者にお金の補助をする。という流れで補助金の申請の募集がかけられ交付がされます。
逆にいうと国の政策によって、予算配分が左右されるため、今年はあった補助金が来年はないという事もあります。
ただし、国が政策目標にしているという事は、国が様々な統計を取り分析をした結果出た国の課題になる訳ですから、事業をする上でもビジネスチャンスになるものと考えていいと思います。
また、今まで事業をしていて「取り組んでみたいけれどお金が足りない。」という事業者の方にとっては、お金の補助が出るので取り組みをするチャンスになります。
そのため、どのような目的で補助金が募集されているかという情報収集をすることは大切なことだと思います。

②補助金、助成金は返済不要である。
補助金、助成金は、融資とは異なり基本的には返済不要なお金です。借入金のように利息が付くこともありません。
補助金、助成金は、事業者にとっては、会計上収益になるという特徴があります。

③補助金、助成金の内容によって、条件が異なる。
補助金、助成金には、その内容によって、上限が定められていたり、補助率や申請時期が限定されます。
すなわち、事業をする上で必要なお金の全てが補助されるとは限らないという点には注意する必要があります。
例えば、補助率1/2で募集がされている補助金の場合には、必要資金の1/2は自己負担する必要があります。
また、補助金、助成金によって、募集がされる時期が異なりますので、いつ申請してもOKという訳ではありません。
逆にいうと、恒例になっている補助金、助成金があれば、早めに申請の準備ができます。

④補助金、助成金は後払いである。
補助金、助成金は基本的には後払いになります。
申請して先にお金が交付される訳ではなく、一般的には、以下の流れで交付されます。
「申請→審査→採択→事業計画の実施、完了→交付、入金」

2、補助金と助成金の違い

補助金も助成金も一定の条件を満たした後に、一定の期間を経過すると支給がされる点は共通ですが、以下のような違いがあります。
①交付元、財源
補助金、助成金は国、地方公共団体と多数の種類がありますが、ここでは、補助金、助成金を活用していく上で主に知っておきたい内容から比較させて頂きます。
補助金の主な交付元は経済産業省、助成金の主な交付先は厚生労働省という違いがあります。
そのため、支給されるお金の財源も補助金は税金、助成金は雇用している事業所が加入している雇用保険という違いがあります。

②交付の目的
補助金の場合には、主に経済産業省が所轄になりますので、交付の目的は経済の活性化、地域活性化といった経済産業の内容になります。
一方で、助成金の場合には、主に厚生労働省が所轄になりますので、交付の目的は、雇用や労働環境の改善など厚生労働の内容になります。

③採択
補助金の場合には、応募要件を満たしていたとしても必ずしも採択されるとは限りません。
補助金を申請する時には申請書類を作成する必要がありますが、通常、申請書類の中に事業計画書があります。
この事業計画書の内容が審査され、優秀な内容から採択されることになります。そのため、特に採択率が低い補助金の場合には、応募要件を満たしたとしても事業計画書の内容が評価されずに採択されないことがあります。
一方で、助成金の場合には、受給要件が満たして申請が受理され、計画通りに計画を実施すれば、基本的には支給の対象になります。補助金のように、他の事業者の申請内容と比較して事業計画の内容がより素晴らしいことをアピールする必要はありません。
当然、受給内容に不備があれば受理されませんが、窓口で指摘を受けても対応することが可能な内容であれば対応することで受理が可能です。

3、補助金、助成金を活用するメリット

①事業外の収益として計上できる。
補助金、助成金は、事業者にとっての収益となります。
本業の収益ではありませんが、会計上は事業外の収益として計上できます。
継続する制度を活用することで、計画的に収益を計上することも可能です。
また、税務上は、収益に計上されることで法人税が課税されることになりますが、雇用関係の助成金の場合には消費税が課税されないものがあります。

②費用の支払いを削減できる。
補助金、助成金が交付されれば、もともと支払う必要があった経費、人件費の支払いの一部が補填されることになります。
必要なキャッシュアウトフロー（お金の支出）が減少することになりますので、費用の支払いを削減できるという点がメリットとして挙げられます。

③事業計画を作成するきっかけになる。
補助金の場合には採択されるために、事業計画書を作成することになります。
事業計画書を作成することで、事業の目標を明確にし行動の指針とすることができますし、従業員への事業の共有や、金融機関や取引先への事業説明や営業の時にも利用できます。
また、厚生労働省の助成金では、就業規則や人事評価制度、教育訓練計画等を作成することになりますが、これまで作成されていなかった規則等を整備することで、労働環境の改善のきっかけにすることができます。
いずれも従業員の満足度向上にもつながるという点もメリットとして挙げることができるかもしれません。

④社外へのアピールになる。
補助金、助成金は公的機関の審査を得ますので、補助金、助成金を活用できていると、社会的な信頼性の向上につながります。
自社の事業と関連のある補助金、助成金であれば、自社で適用するだけでなく、営業ツールとして活用することもできるでしょう。
また、金融機関からの評価も高まる可能性があります。

4、補助金、助成金のデメリット

①手続きが多く手間がかかる。
補助金、助成金を申請する上では申請書類を作成する必要がありますが、申請書類一式を揃えるのは面倒です。また、申請書類の作成の中には事業計画書等の時間がかかるものがあります。
専門的な用語等があるため自力で作成する場合には、調べる時間も馬鹿になりません。
申請の準備に取り掛かったものの、結局申請しないでも終わってしまった。申請したけれど採択されずに無駄な時間を費やしてしまったという事もあります。
専門家に委託してしまった方が早いですが、専門家に委託する場合には着手前に手付金がかかるのが一般的で金額も安くはありません。
書類の作成の時間がない方、面倒な作業は丸投げしたい方はこちらからご連絡下さい。
手付金なし。相談無料です。

②一定期間のモニタリングがある。
補助金、助成金によっては、申請して受理された後に一定期間の事業計画のモニタリングがあるものがあります。
申請して通ったから終わりではなく、その後にも事業の状況を報告しなくてはいけないため、一定期間に渡って事務作業の時間に拘束されます。
もともと補助金、助成金はお金をもらうのが目的ではなく、補助金、助成金の目的に沿った事業をして改善していくことですので、事後的な報告が必要なのは当たり前ですが、一定期間に渡って時間が拘束される点は念頭においていた方が良いでしょう。

③成果がでるとは限らない。
補助金、助成金を活用して新しい事業や取組を行ったとしても成果が出るとは限りません。
分かりやすい例でいうと、補助金を使ってホームページを導入したけれどアクセスが全くないため、無駄だったという事は当然起こり得ます。
また、厚生労働省の助成金でいうと、労働環境を整備する過程では一時的に業績が下がる可能性もあります。教育訓練、有給休暇の時間だけ営業の時間が減少することがあるからです。
そのため、事業に成果が出ること目的として補助金、助成金の活用に取り組むこと。成果は短期的には出ない可能性があることを踏まえて計画を作成することが大切だと思います。

5、補助金、助成金を選ぶ時のポイント

①事業の達成したい目的とマッチしているか。
お金をもらうために事業計画を歪曲させて補助金、助成金を獲得することも不可能ではありませんが、補助金、助成金の申請には一定の時間、コストがかかります。
当たり前ですが、ただ単にお金が欲しいという理由だけではなく、達成した時に効果が出るもの、事業の達成したい目的とマッチしたものを選んだ方が良いです。結果的には採択される可能性も高くなるはずです。

②予算の大きさ、採択率の高さ
補助金、助成金の種類は多数ありますが、まず検討したいには予算の大きさでしょうか。
予算が大きいということは採択率も高くなりますので、最初に申請する際には達成可能性も高くなり良いと思います。
また、継続して実施されている補助金の場合には、過去の採択率を確認することができますので、採択率の高さ、競争率も踏まえて選ぶのが良いと思います。

③申請が簡単か。
募集要項の条件に該当することが不可能であれば、申請はできませんが、募集要項の条件に該当するかが微妙なケースなどでは詳細な内容を事務局に確認することで申請可能になることもあります。
ただ、最初は申請書類の内容が簡単なものから選んだ方がスムーズに申請できると思います。
募集要項を見ても自分の会社が使えるか分からない方、申請を専門家に任せたい方はこちらまで。
手手金なし。相談は無料です。

6、補助金、助成金を申請する時の注意点

補助金、助成金を申請する上での一般的な注意点を記載します。
①虚偽の内容がないか。
事業計画書上、設備を購入する計画にしているのに、実際は設備を購入するつもりはない。偽造の領収書を作成する等の虚偽の行為は絶対的にNGです。
事後的に取り消される可能性がありますし、金額が大きい内容の場合には不正受給等でマスコミ報道されているケースもあると思います。信頼を失い事業そのものの継続も困難になる可能性があります。

②申請期限
補助金、助成金の内容によっては、申請期限が書類とデータ送信の場合で時間が異なるケースもあります。
申請期限は、応募要項や公式のWebサイトで確認しましょう。
また、余裕を持ったスケジュールで準備を行いましょう。

③専門家の選択
税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士、その他の方など様々な方が補助金、助成金の申請のサポートをしています。
ただ、国家資格によって、専門分野が異なり、各士業ごとにも得意分野が異なります。また、実務経験も人によって異なります。
以下、専門家に依頼する上での参考を記載します。
・中小企業診断士は、試験科目に「中小企業経営・中小企業政策」という科目があり、補助金、助成金の専門的な内容の知識を習得しているのが強みといえます。補助金、助成金に関連する情報の多さは他士業より多いと思います。
ただ、補助金の申請支援は中小企業診断士の独占業務ではありません。また、中小企業診断士は、様々な分野で活動しており、それぞれの得意分野が異なりますので、依頼を考えた場合にはその方の実務経験を確認するのが良いと思います。
・厚生労働省関連の助成金については申請代行ができるのは、社会保険労務士だけですので、偽の業者は注意した方が良いです。ただ、社会保険労務士の中にも給与計算を中心に業務をしている方もいますので、得意分野を確認した方が良いと思います。
・設備投資や人材投資、採用に関連する補助金、助成金の場合には、税務上の優遇措置があることがあります。その場合には税理士の知識がないと、特典を活用しきれないことがあります。税務のアドバイスをして良いのは税理士だけです。偽の業者には注意した方が良いです。
ただ、税理士でも補助金、助成金に詳しくない方もいるので、補助金、助成金申請に対応している税理士、もしくは中小企業診断士や社会保険労務士と連携している税理士に依頼をした方が安心だと思います。

7、活用したい補助金、助成金の一覧(2018年10月時点）

7.1 経済産業省関連

①ものづくり補助金

ものづくり補助金という名前は聞いたことがある方もいると思います。
平成29年度補正予算での正式名称は、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」と言います。以下に概要を説明します。
・事業の目的
→足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者等が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援する補助金です。
・利用できるのは？
→日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人。業種毎に資本金と従業員数で制限がありますが、大企業ではなければほぼ該当するはずです。
「ものづくり補助金」と呼ばれることが多いため、勘違いする可能性がありますが、製造業には限定されず、サービス業、小売業等他の業種でも申請可能です。
1社単独ではなく、他企業と連携しての申請も可能です。
・どのような場合にマッチするのか？
→機械装置やソフトウェアの設備投資を考えている場合には、検討の余地があります。
・どのような支援が得られるのか？
→補助対象となる経費について補助率が1/2以内～2/3以内で、500万円～1,000万円を上限にして補助金が支給されます。
・公募の時期は？
→平成29年度では、1次公募が平成30年2月28日～平成30年4月27日、2次公募が平成30年8月3日～平成30年9月10日の期間で行われました。
来年も大きな方針が変わらなければ、年明け3月までに1回、夏に1回のイメージで準備をするのが良いでしょう。
・採択率は？
→平成29年度では、1次公募の応募17,275者の中で9,518の補助事業者が採択されています。