創業・開業

税理士監修 日本政策金融公庫に提出する創業計画書の作成のポイント①

日本政策金融公庫からの創業融資を受ける時に作成が必要になる創業計画書の作成のポイントを数回に分けて説明します。

以下に添付しているのは、実際に提出する創業計画書のフォーマットです。
今回は創業計画書の中の、「1.創業者の動機」「2.経営者の略歴等」の作成のポイントを簡単にご紹介します。

1.創業の動機

この欄は、創業の目的、創業しようと思った動機・きっかけを記載する欄です。
創業の後には、さまざまな困難を乗り越えていく必要があります。創業の動機があいまいな場合には、そのような困難に直面した際に、諦めてしまう可能性があると評価されてしまいます。
そのため、この欄では、創業の動機を明確にするとともに、創業は思いつきではなく、以前から考えていたものであること。創業のために準備してきたことをアピールすることが重要です。

2.経営者の略歴等

この欄は、経営者の職務履歴、取得資格、知的財産権等を記載する欄です。
日本政策金融公庫からの創業融資の場合には、創業する事業の経験がある方が、事業の成功確率は高いと評価されます。
そのため、この欄では、創業する事業に必要なスキルを身につけるための十分な勤務を積んでいるか、実績があるか、受注を確保できるための人脈があるかが確認されます。
創業計画書を記載する上では、創業する事業の内容が過去の経験に基づいたものであることが分かるよに記載をすることが重要です。

3.まとめ(日本政策金融公庫の担当者から聞いた創業融資のポイント)

今回の内容の中で、日本政策金融公庫から融資を受ける時の最大のポイントは、「事業に関する経験」です。融資担当者は、創業者が創業する前に勤務していた会社と同じ業種で創業するなど、ただ知識があるだけでなく、十分な経験があるかをポイントにしています。

当事務所では、創業者の皆様の創業しようとする事業の内容と過去のご経験をヒアリングした上で、通りやすい創業計画書の作成をサポート致します。
初回の相談は無料です、お気軽にお問い合わせ下さい。

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