IT導入補助金の2次公募の交付が2018年8月15日に決定しました。交付決定事業者一覧は、公式ホームページに掲載されています。
知り合いのITベンダーの方から話しを聞いたところ、1次公募よりは厳しい結果になっているのではないかとのことでした。
特に個人のコンサルティング業や士業が採択されいないケースが多かったようです。
ITベンダー（IT導入支援事業者）の方も自社が担当した申請者の採択率が上がれば、売上を上がありますので、最善の努力をしていていると思いますが、同じ業種であっても採択される方とされない方がいるようです。私が支援させて頂いた方は無事2次公募も通過していますので、その経験を踏まえて採択のポイントを再度掲載したいと思います。
なお、IT導入補助金については、こちらの記事にも記載をしていますので、ご参考にして頂ければと思います。
目次
1.IT導入補助金採択のポイント
今回は、2次公募までの経験を踏まえて簡潔にポイントを補足します。
IT導入補助金の採択のポイントについては、こちらの記事でもまとめていますのでご参考にして下さい。
1.1 SECURITY ACTIONを取得する。
SECURITY ACTIONとは、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
詳細について知りたい方は、こちらでご確認下さい。
このSECURITY ACTIONを宣言をすることは、IT導入補助金申請の必須条件となっていますので、必ず取得するようにしましょう。
申込みは、こちらの申込サイトからできます。
なお、SECURITY ACTIONには、「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の実践をベースに2段階の取り組み目標（一つ星と二つ星）が用意されていますが、一つ星の登録ができればOKです。
1.2 おもてなし規格認証2018の紅認証を取得する。
おもてなし規格認証2018の取得は審査の加点項目になっています。紅認証の取得は簡単に取得可能ですので、必ず取得するようにしましょう。
取得方法については、こちらの記事も参考にして頂ければと思います。
1.3 経営診断ツール診断書作成
上述した1.1、1.2の取得、身分証明書等の提出に必要な資料を揃えたら、経営診断ツール診断書を作成し、ITベンダー（IT導入支援事業者）に提出することになると思います。
経営診断ツールは、こちらで作成できますが、ITベンダー（IT導入支援事業者）は、あくまで申請書が作成したものを添削します。
ここで記載の方向性を間違えると添削も難しくなるので、「自社にとってITツール導入が事業の成長につながる」事を前提にした事業計画を考えて入力するようにしましょう。
例えば、「現状ではホームページを導入していたとしても、アクセス数が少ない。ITツールを導入すればアクセス数が増えて売上が伸びる。」
「ホームページが外国語に対応していない。対応できればインバウンド需要によりアクセス数が増えて、売上が伸びる。」
「経理の人員を採用する余力がない、領収書の入力作業に時間がかかるので、クラウド会計を導入すれば労働生産が高まる。」といった。
ITツールの導入により、自社の課題とマッチした売上高の伸び、人件費、労働時間の削減（ただし、リストラはNGです）が可能になるような計画を考えます。
また、経営診断ツール診断書の項目には、「経営理念」や「経営意欲」等の項目がありますが、例えば、「経営理念」の項目について、「経営理念は持っていない」「特に意識したことはない」という回答を選択するのはやめた方が良いでしょう。
現在は経営理念がなくても、「経営理念を掲げて社内に周知を図っている」という項目を選択すべきです。
ITベンダー（IT導入支援事業者）の方は、申請書の意思を尊重した上で、申請書の修正をするにが原則的な方法になると思いますので、採択されるためには、常識的に選択すべき項目は間違えずに選択した方が有利になるはずです。
1.4 独自指標の設定
申請書には、独自指標の記載の欄があります。こちらは、ITベンダー（IT導入支援事業者）が助言又は作成することになると思いますが、記載をした方が有利になるには間違いないです。
Webサイトであれば、アクセス数やコンバージョン等、クラウド会計や勤怠管理ソフトであれば労働時間の削減等の指標設定が考えられます。
こちらの記事にも独自指標の設定方法について記載していますのでご参考下さい。
2.３次公募に向けて
3次公募の予定は8月20日以降が予定されています。
早めに準備して採択を目指しましょう。
ITベンダー（IT導入支援事業者）に任せていたら採択されなかったという方は、無料で相談に乗っていますのでご連絡下さい。
問い合わせは、こちらからメールを頂ければと思います。
迅速に対応致します。
