創業、開業する人が知って得する会計メモ

1、会社を設立する場合の費用の目安

起業時に必要なお金がどれくらいかを把握するためには、会社を設立するために必要なお金がどれ位かを知っておくことが重要でしょう。
会社を設立する場合でも、株式会社を設立する場合と合同会社を設立する場合では設立費用に違いがありますので、それぞれの場合の費用をご紹介します。

1.1 株式会社会社の場合

・会社を設立するためには定款を作成する必要がありますが、株式会社の場合には、定款に貼る収入印紙代が4万円かかります。
ただし、定款は電子定款にすることが可能で、その場合には収入印紙代が０円になります。
・定款は、公証人役場で認証を受ける必要がありますが、その時に認証手数料が５万円かかります。
また、定款の写しの交付手数料が必要です。定款のページ数×250円で約2,000円程度必要です。
・会社設立の登記をする上で、登録免許税がかかります。
株式会社の場合には、15万円と資本金額×0.7%の大きい金額を登録免許税として納める必要があります。
・その他、会社を設立するための書類を作成する上で法人用の印鑑を準備する必要があります。また、資本金は1円からで設立可能ですが、資本金が少ないと融資を受けにくい等社会的な信頼性の観点からは一定の資金を準備しておいた方が良いでしょう。
さらに、設立手続きを士業に依頼する場合には士業に対する手数料が必要になります。

1.2 合同会社の場合

・合同会社の場合にも、定款に貼る収入印紙代は、株式会社の場合と同様に4万円かかります。
ただし、定款は電子定款にすることが可能で、その場合には収入印紙代が０円になる点は同じです。
・合同会社の場合には、定款の公証人役場で認証は不要です。
また、定款の写しの交付手数料がも必要ありません。
・合同会社の場合にも株式会社と同様に、登録免許税がかかります。
合同会社の場合には、6万円と資本金額×0.7%の大きい金額を登録免許税として納める必要があります。
・その他の費用は株式会社の場合と同様に必要になります。

1.3 比較表

株式会社と合同会社を自分で設立した場合の費用の主な内容を比較した表は以下の通りです。
登録免許税と定款認証手数料、謄本手数料の分だけ合同会社を設立する場合の方が費用が割安になっているのが分かると思います。

2.会社を設立するための費用を安くする方法

2.1 自分で申請する場合

会社設立freeeを使用して自分で設立手続きを行う場合には、電子定款による作成になるため定款の印紙代4万円が削減されます。
また、会社設立freeeもしくは人事労務freeeを今回設立される法人で年間契約される方は5,000円の設立代行手数料が0円になります。

2.2 専門家に依頼する場合

設立費用が安くなると言っても士業にしっかりと税務の相談もしたいという方や、本業に集中するため面倒な事務手続きは依頼したいという方もいると思います。
その場合には、士業への手数料がかかります。士業へ依頼する場合には電子定款の作成になるため定款の印紙代4万円は削減されることが多いと思いますが、それ以上に士業への手数料が高い場合や、士業への手数料が安くても顧問契約を前提とするなどの条件があるケースもあると思いますので、見積時にきちんと内容を確認した方が良いでしょう。

参考ですが、私は下記のプランで代行をしています。
前提として会社設立freeeを利用して電子により定款を作成して頂き、会計ソフトfreeeをご利用頂きます。
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