現在、地方での創業を支援するための補助金が募集中になっていますのでご紹介します。
１、名称
地方創生起業支援事業・地方創生移住支援事業
２、概要
東京一極集中の是正及び地方の担い手不足対策のため、地方における起業、ＵＩＪターンによる起業・就業者を創出する地方公共団体の取組を地方創生推進交付金で支援する事業です。
内容は以下の3つに区分されます。
①起業支援金
地域の課題に取り組む「社会性」「事業性」「必要性」の観点をもった起業（社会的起業）を支援（最大200 万円）
②移住支援金
地域の重要な中小企業等への就業や社会的起業をする移住者を支援（最大100 万円※単身の場合は最大60 万円）
③起業支援金＋移住支援金
地方へ移住して社会的事業を起業した場合（最大300 万円※単身の場合は最大260 万円）
３、募集要項
募集対象者や補助対象経費、募集期間は各地方自治体によって異なるため、各地方自治体の募集要項を確認する必要があります。
参考に一部の地方団体のページをご紹介します。
（埼玉県、千葉県、神奈川県は東京圏になるので、一部の地域を除いて当該事業の対象にはなりません。
・栃木県の「地域課題解決型創業支援補助金」
募集期間は、令和元（2019）年5月15日（水曜日）～6月25日（火曜日）17時00分（必着）になります。
詳細は、こちら
・群馬県の「わくわくぐんま生活実現支援事業」
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・長野県の「UIJターン就業・創業移住支援事業」
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・宮城県の「令和元年度 みやぎUIJターン起業支援補助金」
詳細は、こちら
・秋田県の「平成３１年度「起業支援事業費補助金（Ａターン起業・移住起業枠）」
詳細は、こちら
・和歌山県の「わかやま移住者継業支援事業」
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・香川県の「移住支援金事業」
詳細は、こちら
・福岡県久留米市の「久留米市移住者創業促進支援事業費補助金」
詳細は、こちら
全国の各自治体で補助金があり、ポータルサイトが作成されている自治体もあるので、移住を検討している自治体で検索をしてみると良いと思います。
４、募集に際しての注意点
・必要経費の全額が補助されるのではなく、補助率を乗じた金額が補助されます（例えば補助率1/2の場合には必要経費200万円×1/2＝100万円）。
・採択後も一定期間の実施報告が必要になります。虚偽の申請は厳禁です。
・事業計画書の作成が必要です。事業計画書の中には資金計画の作成など専門的な知識が必要なものもあります。
ご自身で作成した内容をチェックしてもらいたい方や、ご自身で作成する時間がない方は、お問い合わせ下さい。
