創業

会社設立後営業開始までに使った費用は経費になるの?

創業を決めて会社を設立した後であっても、現実にはすぐに営業が開始される訳ではなく、売上が立つためには一定の準備期間と準備のためにお金がかかる事があると思います。

例えば、会社設立登記後に受注を確保しておくために、創業前から知っている見込客先を回り会社パンフレットやチラシを渡しに行く必要があった。

この場合のパンフレットやチラシの費用や旅費の会計処理はどのようにするのでしょうか?

開業までの費用は、原則として費用として処理できます。そのため、領収書はしっかり保管して顧問税理士に提出しましょう。

また、会計上は、費用として処理するだけでなく繰延資産として5年間で償却することもできます。初年度にまとめて費用にせず2年目以降に繰延ることができるってことです。

税務上は、任意償却が可能です。任意償却では、費用計上する金額を0円から開業費の全額までの範囲で納税者が自由に決めることができます。創業後間もない会社は、税務上の処理に従う事が多いので、こちらが一般的な方法かと思います。

最後に、参考として会計基準(実務対応報告)の規定を一部記載します。

(開業費の会計処理)

開業費は、原則として、支出時に費用(営業外費用)として処理する。ただし、開業費を繰延資産に計上することができる。この場合には、開業のときから 5 年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしなければならない。なお、「開業のとき」には、その営業の一部を開業したときも含むものとする。また、開業費を販売費及 び一般管理費として処理することができる。開業費とは、土地、建物等の賃借料、広告宣伝費、通信交通費、事務用消耗品費、支 払利子、使用人の給料、保険料、電気・ガス・水道料等で、会社成立後営業開始時まで に支出した開業準備のための費用をいう。

(会計処理の考え方)

開業費の範囲については、開業までに支出した一切の費用を含むものとする考 え方もあるが、開業準備のために直接支出したとは認められない費用については、その効果が将来にわたって発現することが明確ではないものが含まれている可能性がある。 このため、開業費は、開業準備のために直接支出したものに限ることが適当である。

ピックアップ記事

  1. 創業者必見!!最大で200万円をゲットできる補助金とは?
  2. 中小企業の社長が知らないと絶対に損する 経営力向上計画の作成とメリット
  3. クレジットカード加盟店手数料を下げる方法(実際の事例)
  4. IT導入補助金を活用してクラウド会計を導入する方法
  5. クラウド確定申告ソフトの比較

関連記事

  1. 創業

    創業者がおさえておきたい納税予測と税金の支払いスケジュール

    1.なぜ納税額の予測と税金の支払いスケジュールを知っておく必要があるの…

  2. 創業

    経営革新等支援機関には何を相談すれば良いの?

    1.経営革新等支援機関とは私は公認会計士、中小企業診断士として…

  3. 創業

    女性、学生、地方のビジネスプランコンテスト

    最近ビジネスプランの募集が多くなってきましたので、現在(2018年8月…

  4. 創業

    賞金300万円のビジネスプランコンテスト

    平成30年6月8日(金)(当日消印有効)まで応募が可能で、最優秀賞には…

  5. 創業

    会社設立の費用を安くしたい場合には

    1、会社を設立する場合の費用の目安起業時に必要なお金がどれくらいか…

  6. 創業

    日本政策金融公庫融資制度の拡充

    平成30年4月2日から日本政策金融公庫の融資制度が拡充されていますので…




PAGE TOP