都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方を対象に創業助成金の募集がされていますのでご紹介します。
目次
1.助成金の概要
1.1 名称
平成30年度 第2回創業助成事業
運営は、東京都中小企業振興公社です。
1.2 対象者
・創業を具体的に計画している方
・創業後5年未満の中小企業者
株式会社、合同会社が対象です。特定非営利活動法人は所定の事業を行っている場合のみ対象となります。
個人事業主でも申請できますが、法人として事業をする必要があり、設立の時期に条件がある点に注意が必要です。募集要項にある表を下記に添付しましたので、ご参考下さい。
上記の他、創業支援事業の利用が条件になっています。詳細は、こちらでご確認下さい。
1.3 助成限度額
300万円（助成下限額100万円）
1.4 助成対象経費
創業期に要する経費の一部
募集要項に記載されている対象経費の内容は、以下の通りです。
① 申請した事業を実施するために必要な、最小限の経費
② 従業員人件費、賃借料、専門家謝金、産業財産権出願・導入費、広告費、備品費に当てはまる経費
③ 助成対象期間中に契約、契約の履行（取得・実施等）、支出が完了した経費
④ 助成対象の、使途・単価・規模等の確認ができる経費
⑤ 申請した事業の実施に関わるものとして、他の事業と明確に区分できる経費
⑥ 財産の取得に関する経費の場合、所有権が助成事業者の方のものとなる経費
助成対象となる経費は、助成対象期間中に契約をして支払いをしたものになりますが、従業員人件費、賃借料に限り、交付決定日以前に契約した内容も対象になります。
1.5 助成率
助成対象と認められる費用の3分の2以内です。
従業員人件費のみを対象として申請することはできません。
2.審査
2.1 審査方法
書類審査と面接審査および総合審査
書類審査を通過すると面接審査の通知が届きます。
2.2 審査のポイント
審査の視点は以下の通りです。
① 形式審査（申請者および申請内容が申請要件に適合しているか否か）
② 内容審査および面接審査 以下の主な視点に基づき、総合的に審査いたします。
○ 内容の明確性：事業に活かせる自分の強みや事業で何を実現したいのか、助成金の採択により充実できる内容等
○ マーケティングの有効性：ターゲットとする顧客や市場、商品・サービスとその提供方法等の販売戦略、他事業者との差別化等
○ 事業の実現性：必要な経営資源の調達状況、助成対象期間中の商品・サービスの提供等
○ 事業実施の効果・意義：助成金の採択による効果、地域経済への波及・社会貢献・課題解決が見込める か等
○ 資金調達の適格性：助成対象期間中に必要な資金調達が見込めるか、助成金の交付がない場合でも 事業継続が可能な収支計画であるか 等
○ 申請経費の適格性：販売計画や経営収支と連動した経費であるか等
3.無料の作成代行依頼の方法
無料で申請書作成の代行をしています。
公認会計士、中小企業診断士が担当します。
ご関心ある方はこちらからご連絡下さい。
なお、申請書の入手や、募集要項の詳細は、こちらでご確認下さい。ご自身での申請も可能です。
